2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そして、それを新人採用とシフト体制の変更で乗り切ろうとしているけれども、大変な過密労働も起きてきて、ロッカーで倒れて救急搬送されたとか、フライト中、体調不良で乗務員ベッドで寝たまま酸素吸入を受けていたとか、外国の宿泊先で体調不良になり欠員のまま運航したなどの事例が頻発して、部長名での注意喚起文が出されたほどなんですね。
そして、それを新人採用とシフト体制の変更で乗り切ろうとしているけれども、大変な過密労働も起きてきて、ロッカーで倒れて救急搬送されたとか、フライト中、体調不良で乗務員ベッドで寝たまま酸素吸入を受けていたとか、外国の宿泊先で体調不良になり欠員のまま運航したなどの事例が頻発して、部長名での注意喚起文が出されたほどなんですね。
原告団の調査だけでも、二〇一二年三月の一審判決後、客室乗務員の採用は再開され、今年度までに千五百名の新人採用がありました。余っているわけがないわけです。足りないということをあらわしているじゃないですか。 一方、解雇を強行した後も百二十名以上の運航乗務員が自主退社し、社外への流出がとまらないんです。これはそうですね、今パイロットが不足して大変なことになっていますからね。
そして次に、客室乗務員八十四名を整理解雇して、裁判の判決が出た直後に新人採用を発表し、既に五百名を超える方が入社していると。報道ですが、その上、十月には百人以上の採用、来春には二百人の採用予定と言われており、総数おおよそ八百名の客室乗務員が必要となっていると。 客室乗務員が大量に必要であるならば、もともと労働者に非があってやめさせているわけじゃないんですよ。
再生過程の日本航空がやっと新人採用を、こうやってふやすことができるようになった。これは事業計画として、将来に向けて、やはり人員はちゃんと養成していかないかぬということがあると思います。 一方で、解雇の問題については、先ほど来申しておりますように、やはり両者において円満に、とにかく会社において解決を図っていただきたいという立場で見守っていきたいし、指導もしていきたい、こう思っております。
それから、幹部人事の話もそうでありますし、先般の新人採用方針を確定するについても、やはり多分、これはある種の、何というんですか、他の省庁を言わば一段高いところから、調整をしながら一段高いところから決定をしていくという権限を持たないと、横並びで調整をしようとしてもなかなか決着が付かないということをほとほと思い知ったわけであります。
結局、今回、この給与に関して言わせてもらえば、何も手も付かず、来年の新人採用、この抑制だけだと、そういった形になったこともありまして、給料の安い新人の採用数を抑制したところで大きな私は削減効果につながらない、そのように思うわけでありますけれども。 私は直接確認していないんですが、大臣は四年間でこれを実行するということをどこかで発言されていらっしゃるんですかね。
○仙谷国務大臣 全体的、総合的に見直していくというのはそのとおりだと思いますが、めり張りをつけて、これからの日本の産業構造あるいは人づくり等々も含めて、やはり従来の定員枠の中で、新人採用に当たっても、それを従来の延長線上でやっていくということには決してならないだろうというふうに私ども四大臣は考えました。
例えば、現時点で、先ほど申し上げたような新人採用の抑制方針を出した、そこで抑制された枠ができたときに、重要なポジションにつけるということだって考えなければいけない。 つまり、早い話が、前原大臣が、観光庁というか、成長戦略の一つとして観光を、今、日本に入ってくる観光客が六百七十万人ぐらいですか、これを三千万人にしようとしているわけですよ。
仙谷国務大臣 総務省さんが主として担うわけでありますが、四大臣会合ということで、四人の大臣でこの方針を適宜定めて、いよいよ、昨日からでしょうか、各閣僚とそれこそ政治レベルでの折衝、調整を行って、いろいろ先ほど高木議員も御指摘になりましたけれども、各閣僚は、それはそれで要求官庁としてのお立場もおありになるでしょう、それぞれの官庁の優先順位をつけた政策の展開もおありになって、こういうふうに来年度の新規採用、新人採用
また、一月二十九日には大阪、私が大阪弁護士会なんですけれども、大阪弁護士会会長の名前で新人採用増大のお願いというような文書が出ています。司法試験の合格者を増やしていったんだけれども、司法の容量が増えていないために、例えばですけれども、今こういうような新人弁護士の就職先がないというような事態が起こっています。この点について、最高裁と法務省、感想等ございましたらお聞きしたいと思います。
この要請の中にもありましたように、新人採用ということが非常に重要なことだと言われているわけですが、一体、再任用と新規採用との絡みはどうなるのか。何といってもパイが同じなんですから、片方を大きくすれば片方はどうしても少なくなるということになるわけです。ここをどういうように調整して、いい効果を発揮しようと考えているのか、私はどうも今度は具体的に見えないのですよ。心配でならないのです。
逆に、大量の新人採用によって、要員構造がいびつと申しますか、そういうことでなかなかうまい構成になっていない、こういうふうに聞いております。したがって、職員のそういう年齢、勤続年数、こういういびつな関係をいつまで続けていくのかというのが第一点。 それから、この二十四時間放送はいわゆる安心テレビ、災害時に対応するというふうにＮＨＫの方では言われております。
それから、女性の職員の活用といいますか、活躍をしてもらえる環境をつくるという点では、協会は母性保護というものも含めまして制度の充実にかなりな心を配っているところでございますし、採用数についても、このところ新人採用の二〇％近くは女性を採用しております。したがいまして、かなり女性の比率も高くなってきておりますので、今後ますます女性の活躍を期待しているところでございます。
また、行革ということでも合理化を進めているのでできないと思いますけれども、定年退職とか死亡された方の補充ということの新人採用というのは定期的に毎年行っておられるわけであります。
また、需給関係については、先ほど申し上げましたとおり、昭和三十八年の通信士定員削減の電波法改正後、減員を見越して船主側は新人採用を極度に抑制し、あるいはそのために会社と会社間の通信士の融通配乗、これは厳密にいえば法的にもちょっと問題と思われますが、このような措置で当面を糊塗したり、したがって養成学校当局としても、海上のこのような動向に対しては、陸上関係に重点を置かざるを得ない結果ともなりましたし、また
現在法務局でせっかくいただきました定員も、新人採用難というような世情を反映いたしまして、十分欠員の補充もできないという状況にございますので、そういう二つの方策をかね合わせて、場合によれば、現在の法務局の所掌する業務の中で、法律上の規制から、場合によれば、そこである程度はしおれるといえば語弊がございますが、省略してもいい事務工程があるのではないかという法制上の問題、それから機械化の問題、合理化の問題、
○栗山良夫君 今の官庁の方の新人採用についてでございますが、定員法の定もございますけれども、その間の実際の運用の問題はどういう工合にお考えになつておりますか。